事業継続計画(BCP)

当社は、鉄道、道路、上下水道及びガス管等のインフラの整備、オフィスビル、マンションの建設など、社会インフラを構築、メンテナンスすることを業としており、顧客に対するサービスを常に継続的に提供することが求められています。また、単に収益を上げるためだけでなく、社会の一員として企業の社会的責任(CSR)を果たすことも求められています。

一方、事業活動そのものに目を向けると、事業活動の複雑化と脅威の増加により、事業活動を維持していくうえでリスクが多くなってきているのも事実です。事業活動の継続性や安定性を妨げる脅威として、最大のリスクは地震災害や事故などですが、近年は情報システムの進展に伴うIT事故(不正アクセス、情報漏えいなど)の発生、新型インフルエンザの発生など国際的な事件・事故の増加が問題となっています。

このようなリスクに対応し事業活動を継続させるため、平成15年に東海・東南海地震を想定した地震防災計画を制定し、有事に備えてきましたが、平成22年9月にはこの地震防災計画をより実践的に発展させるとともに、パンデミックへの対応を加え、当社の事業継続計画(BCP)を制定いたしました。

さらに継続的に発展させるべく当社の中期計画(2012年~2014年)の中でBCPの更なる強化を掲げ、定期的に見直しています。

事業継続計画(BCP骨子)

基本方針

当社は今後想定される大型地震をはじめ大規模自然災害発生時には

  • 1

    社員と家族の安全確保

  • 2

    会社事業の早期再開

  • 3

    鉄道等インフラの復旧工事

  • 4

    地域社会の復旧支援

に会社総力で取り組みます。そのため本事業継続計画に基づき教育・訓練及び備蓄の確認等を継続的に実施し、有事において経営資源「人、物、金、情報」の確保に適切な行動が取れる体制の維持、改善を推進していきます。

(1)社員と家族の安全確保
第一に社員と家族の安全確保を最優先とします。
大規模地震を始め、大規模な自然災害の発生は緊急事態であるため、情報が錯綜し、通常の判断や行動をとることが困難なことが想定されますが、まず人命の安全確保を最優先に行動いたします。
(2)会社事業の早期再開
被害を最小限とし、業務を早急に再開できるかが、当社及び当社のステークホルダーにとって重要な課題であります。
(3)鉄道等インフラの復旧工事
社会インフラが、甚大な被害を被った場合、会社の総力を挙げ復旧作業を行い社会基盤の整備をすることは当社の重要な役割と認識しております。
(4)地域社会の復旧支援
近隣・地域住民と共に助け合い、人命救助や二次災害の防止に努めることが大事であります。災害時には枇杷島社屋、当社保有社屋は状況により、フロアを地域住民に開放し、救援、救護活動に当たることも想定しており、災害発生から数日後においても、近隣に対して、できるだけ避難場所、物資の継続的な提供の他、技術者の派遣やボランティア活動等出来うることを事業継続として並行して遂行していきます。

主な活動と復旧の時期については下記のとおりと致しております。

期間 定義
平常期 日常 災害に備えて準備できることを、可能な限り実施すると共に定期な点検を行う。
初動期 直後~1日(24時間以内) 災害対策本部を立ち上げるとともに、役員・社員の安否確認が完了している。
復旧期 2日(48時間以内) 重要業務の開始と自社施設の現状復旧及び引き続き被害状況の把握及び災害復旧活動
継続期 1週間~1カ月 引き続き災害復旧活動と通常業務を並行して行う。