会社方針・
トップマネジメント

1. 企業憲章

社訓

誠実 和して同ぜず

企業理念

私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。

(解説)
名工建設の企業理念は、役員ならびに社員の士気を高め、対外的に名工建設のイメージアップを図り、更なる発展、成長と建設業を通じて社会に貢献したいという姿勢を示しています。
当社の企業活動におけるモラルは、「社訓」を範とし、企業の尊ぶべき精神を「企業理念」に定めています。
「企業理念」には、役員・社員ひとり一人の行動の指針となるモラルも含まれ、さらに企業が目指す方向も明確に表明しています。

誠実であることの好スパイラル

2. 活動方針

労働安全衛生

当社での労働安全衛生活動は、労働災害の根絶、社内の健康増進、快適な職場環境の形成促進、安全意識の高揚、安全衛生水準の継続的向上、潜在的な危険性の低減、安全管理ノウハウ継承、自主的な安全衛生管理の定着を目指して、各種活動を実施しています。
特に、名工建設企業憲章「安全第一の理念教育」、「もっと安全!運動」の推進、「工事の各段階でのリスク排除」の取り組みを3つの柱とし、労働災害防止に重点をおいて取り組んでいます。

労働安全衛生方針

当社は、「名工建設企業憲章」における安全第一の理念の下、誰もが安心して働ける労働災害のない明るく充実した職場環境をつくるため、以下に取り組む。

  • 1「社員及び工事従事者の安全確保はあらゆる事業活動の前提要件である」ことを深く心に刻み、常に「安全最優先」で職務を遂行する。
  • 2安全と健康の確保に向け、本店、支店、現場及び協力会社が一体となって安全衛生管理活動に取り組む。
  • 3労働安全衛生にかかわる法令及び諸規則を理解して忠実に遵守するとともに、当社が定める規程・作業手順及びルールを確実に遵守する。
  • 4「もっと安全!運動」を推進し、安全の構成要素である「人・しくみ・設備」において、現状の弱点やリスクを把握、改善し、より太く強固にすることで、より安全な仕事を実現する。
  • 5現場調査を実施した上で、工事に潜むリスクと不安全行動を徹底的に洗い出し、これを確実に排除することにより事故を未然に防止する。
    工事施工にあたっては、安全指示、危険予知活動、声かけ応答の確実な実施により危険の芽を摘み取る。
  • 6事故・災害などの異常時に適切かつ円滑に対応できる体制を整備し、周知と訓練を通じて迅速化を図り、異常時対応能力を向上させる。
  • 7重点的に次の3点に取り組む。
    • (1) 建設三大災害と火災や感電による災害の根絶
      ①墜落・転落災害
      ②建設機械・クレーン等災害
      ③崩壊・倒壊災害
      ④火災や感電による災害
    • (2) 交通事故の防止
    • (3) 心身両面にわたる健康づくり

鉄道安全

当社は、極めて公共性の高い鉄道事業の線路保守を行う会社として、強い「使命感」と「責任感」を持って日々活動し、社会に貢献しています。線路保守は毎日、毎夜行っていますが、小さなミスでもひとたび輸送に支障を来たせば、直接社会に大きな影響を与えてしまうことを社員、作業員一人ひとりに至るまで自覚させ、鉄道安全を確保しています。

鉄道安全方針

当社は、「名工建設企業憲章」における安全第一の理念の下、公共交通機関としての鉄道事業の重要性を肝に銘じ、鉄道の安全・安定輸送の確保を通じて社会に貢献するため、以下に取り組む。

  • 1鉄道工事に携わる社員及び工事従事者は、「自らの任務が鉄道の安全・安定輸送の確保に直結している」ことを深く心に刻み、常に「誇り」と「使命感」を持って職務を遂行する。
  • 2鉄道の安全確保に向け、本店、支店、現場及び協力会社が一体となって安全管理活動に取り組む。
  • 3鉄道事業者の定める諸規則、工事示方書及び指示・指導事項を理解して忠実に遵守するとともに、当社が定める規程・作業手順及びルールを確実に遵守する。
    工事管理者、軌道工事管理者、列車見張員等の有資格者は、各々の職責の重さを認識し、職務を確実に遂行する。
  • 4「もっと安全!運動」を推進し、安全の構成要素である「人・しくみ・設備」において、現状の弱点やリスクを把握、改善し、より太く強固にすることで、より安全な仕事を実現する。
  • 5現場調査を実施した上で、鉄道工事に潜むリスクと不安全行動を徹底的に洗い出し、これを確実に排除することにより事故を未然に防止する。
    工事施工にあたっては、安全指示、危険予知活動、声かけ応答の確実な実施により危険の芽を摘み取る。
  • 6鉄道事業者と協調して異常時対応の体制を整備し、周知と訓練を通じて迅速化を図り、異常時対応能力を向上させる。
  • 7次の事故を根絶する。
    • (1) 運転事故
    • (2) 鉄道参考事故
      特に、以下の事象
      ①触車・待避不良事故
      ②建築限界支障・置忘れ事象
      ③工事用重機や保守用車に関連する事故
      ④火災事故
      ⑤鉄道設備損傷事故
    • (3) セキュリティ事故
    • (4) 旅客・公衆・第三者に影響を及ぼす事故