コンプライアンス基本方針

当社におけるコンプライアンスの基本方針は、企業憲章に掲げられた理念に則り社会の要請に応え、法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること、それを通じて公正かつ適正な経営を実現し、社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくことです。

コンプライアンスの重要性

コンプライアンスを経営にしっかり位置づけ取り組んでいくことは企業価値を高め、最終的には株主の利益や社員、役員の充実した仕事につながっていくことにもなります。コンプライアンスがなぜ大切なのかについては、以下の考え方によるものです。

(1) 当社が存続していくための基盤
コンプライアンスは、当社が社会的責任を果たし、社会から信頼を得て、企業として存続していくための基盤というべきものです。

(2) リスク管理の基本
企業は様々なリスク管理を求められますが、そのなかでコンプライアンスは会社を守り社員を守るリスク管理の基本です。

(3) 企業評価に直結
コンプライアンスが企業評価に直結します。様々の事例にみられますように法令等違反行為が企業評価を著しく低下させる一方、着実にコンプライアンスを実践している企業は社会的評価を上げています。

ルールの体系

当社の企業憲章の考え方に基づく、各種ルールの体系は以下のとおりです。

コンプライアンス体制・組織

(1) 取締役会・経営会議

• ・当社の最高の意思決定機関です。
• ・コンプライアンスに関する方針の策定や重要な個別事案の対応はここで判断します。

(2) 本店のコンプライアンス関係組織

• 1. 危機管理委員会
  • ・委員長（社長）
  • ・各委員（経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長）
  • ・事務局（総務部長）
• 2. 担当役員（管理本部長）
• 3. 担当部署（コンプライアンス部）

(3) 支店・連結子会社のコンプライアンス責任者（反社対応・不当要求防止責任者を含む）

• ・責任者：支店長、連結子会社社長
• ・実務責任者：総務部長、連結子会社総務部長

コンプライアンスヘルプライン

企業活動の透明性を高めるために、「内部通報者保護に関する規程」を制定（平成18年4月1日）し、コンプライアンスヘルプラインを設けるとともに、通報者の保護、不利益とならない取り扱いについて規定しています。

コンプライアンス教育

コンプライアンスを浸透、定着させるため、継続的に各種講習会を開催しています。その他に「建設業法」に関する講習会や、当社独自の「建設副産物マニュアル」を活用し最新の法改正をふまえた「廃棄物及び清掃に関する法律」に関する講習会等を定期的に開催しました。また、新たに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し役員・社員へ配布し、コンプライアンス体制の拡充を図りました。